特別寄与料について(相続法改正)

事例・報告

特別寄与料について(相続法改正)

2021/10/12 事例・報告

~相続人以外の者の貢献を配慮するための方策~

Q:例えば長男の妻(相続人ではない)が被相続人の療養介護を尽くしてもこれまで認められなかった寄与が、民法改正で寄与料として認められると聞きましたが。

A:その通りです。民法1050条で、被相続人の親族は、相続人に対し、寄与に応じた額の金銭の支払い(特別寄与料)を請求することが出来ることになりました。実態を考慮したのですね。

 

Q:請求はどうすればよいのですか。
A:まずは、相続人との話し合いですね。話し合いで決まればよいですが、それが難しければ家庭裁判所で解決をすることになります(協議に代わる処分の請求)。家庭裁判所で話し合い、まとまらなければ裁判官に金額を決めてもらうことになります。

 但し、気をつけなければならないのは期限があることです。

 

Q:どんな期限ですか。
A:寄与料を請求する人は、相続の開始及び相続人を知ったときから6ヶ月以内に、また相続開始の時(被相続人の死亡時)から1年以内に請求をしなければなりません。

 

Q:請求する相手となる相続人が複数いるときは誰が負担するのですか。
A:条文で、各相続人はそれぞれの相続分に乗じた額を負担すると書かれています。

 

Q:ところで、寄与料の具体的計算はどのようになりますか。
A:療養看護型(被相続人の看護をした)の場合、基本的には、
寄与料=介護日数×介護報酬相当額(1日5,000円~8,000円)×裁量割合(0.7が多い)
という計算式でなされます。

家業従事型(被相続人の事業に従事した)の場合、一般的には、
寄与料=特別寄与者が通常得られたであろう給与額×(1-生活費控除割合0.3~0.5)×寄与期間
という計算式でなされます。

 

 

遺留分制度が変わりました。

2021/08/03 事例・報告

平成30年相続法改正で遺留分制度が変わりました。

 

人は、本来自由に自分の財産を処分することができますので、生前の贈与や遺言状の作成によって、法で定められた相続人と異なる人に自分の財産を相続させることも、特定の相続人に全財産を相続させることもできるはずです。

しかし、民法は、一定の範囲の相続人(配偶者、子、直系尊属)に遺留分を認めて、被相続人による 自由な財産の処分(贈与・遺贈)に一定の制限をしています。

相続制度が、遺族の生活保障や、潜在的持分の精算という機能を有していることを考慮し、また、近親者の相続期待権を保護しているのです(遺留分を主張しないこともまた自由です)。

改正前、遺留分権利者は、遺贈を受けた人や贈与を受けた人に対し、「遺留分減殺請求権」を行使することができましたが、現物返還の原則が基本とされ、また、遺留分権利者の方で減殺の対象となる財産を選ぶことができず、遺産全体について価格の割合に応じて減殺すべきとしていたため、遺留分義務者が価格弁償を選択しない限り、不動産が共有となり、さらに共有物分割の手続きが必要となって、紛争の解決が長期化しがちでした。

改正によって、遺留分権利者は、「遺留分侵害額請求権」をもつことになり、侵害額の支払を請求する方式に変わりました。以前より、格段に請求が容易になったのです。令和元年7月1日以降にお亡くなりになられた方から適用があります。

遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知ったときから、1年で時効により消滅します。相続開始の時から10年の経過によっても消滅します。

ご相談の際には、遺留分侵害額請求権を行使できる期間にご注意頂き、お早めにご相談ください。

 

 

法務局の自筆証書遺言保管制度

2021/06/24 事例・報告

法務局の自筆証書遺言保管制度を知っていますか?

 

自筆証書遺言は、思いたったときにご自分で書くことができますが、その保管に困る方も多いのではないでしょうか。よくあるのは仏壇の中などですが、知らない間に家族が開封してしまったり、紛失・隠匿の心配があります。また、遺言書があると聞いていたけれど、亡くなった後、親族が探し出せないという事態もあります。

さらに、自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所の検認という手続きを受けて、その遺言書が遺言者が書いたものかどうかを確認してもらうのですが、遺言書は開封せずにその手続きを受けなくてはならないというのも大きなハードルでした。

こうした心配ごとを避けるべく、令和2年7月から法務局が自筆証書遺言を保管する制度ができました。

法務局が預かってくれればプライバシーも確保できますし、紛失・隠匿のおそれも避けられます。さらに家庭裁判所での検認が不要となります。

ご自身で遺言書の作成を考えておられる方は、この保管制度の利用を検討されてはいかがでしょうか。

ただし、自筆証書遺言は、形式が決まっており、正しく書かなければ無効とされてしまいます。

そのため、自筆証書遺言書の作成にあたっては、弁護士に相談されることを強くおすすめします。遺言の内容によっては、公証役場で作成する公正証書遺言の方が適切な場合もあります。まずは、お気軽にご相談ください。

 

 

相続法改正Q&A(5) -自筆証書遺言-

2019/07/19 事例・報告

自筆証書遺言の方式緩和とその保管制度の創設について

 

1 自筆証書遺言の方式の緩和は2019年1月13日に,すでに施行されています。
 これまで,自筆証書遺言は,遺言者自身が,全文,日付及び氏名を自筆しなければなりませんでしたが,改正により,相続財産の目録を添付する場合は,自署によらなくてもよいことになりました(ただし,目録1頁ごとに,署名と押印が必要です)。
 目録部分はパソコンで作成できることになり,遺言者の負担が相当に軽減されることになり,自筆証書遺言が,より利用しやすいものになりました。

 

2 自筆証書遺言の保管制度の創設は、2020年7月10日に施行が予定されています。
 現在、自筆証書遺言を作成しても、その遺言書を自分で保管するか信頼できる個人や団体に預けるしかありません。
 しかし、遺言書を紛失する危険もあり、相続発生後、すぐに遺言書が見つからないという事態も生じてしまいます。
 そこで、遺言者は、法務局に自筆証書遺言を保管してもらうことができるようになります。相続発生後、相続人は全国のどの法務局からでも遺言書を探すことができます。
 ただ、公正証書遺言とは異なり、作成自体に公証人などの第三者が関わりません。
 相続発生後の紛争予防手段という点では、差は出てくることに注意が必要です。

 

 

相続法改正Q&A(4) -預金の払い戻しについて-

2019/05/13 事例・報告

今回の相続法の改正では、預金の払い戻しについても、新たに規定がなされました。

Q1 相続が起きた場合、預金の払戻はどうしたらよいでしょうか。相続人であれば、単独で自分の相続分を払い戻せるのでしょうか。

単独では払い戻すことは出来ません。

最高裁の判例により、預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれるとされたため、共同相続人による単独での払戻しが認められないからです。ですので、他の相続人と遺産分割の合意が完了しなければ、払い戻しができません。

 

Q2 それでは、葬儀費用や相続人の生活費の支払い等,当座の資金に困ってしまうのですが。

そのような場合に、今回の改正で仮払いの制度が認められました。

2つの仮払制度があります。

一つは、預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分で行うというやり方です。
 具体的には、家庭裁判所に調停を申し立てて、そこで払戻をお願いをすることになります。

もう一つは、預貯金債権の一定割合について、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関の窓口において支払いを受けるやり方です。
 具体的には、A銀行に1200万円の預金がある場合、その3分の1につき、自分の法定相続分の割合で払戻が出来るというものです。

例えば、4分の1の法定相続分を持つ相続人は、1200万円×1/3×1/4=100万円まで払い戻しを受けられることになります。ただ、1つの金融機関では150万円が限度とされています。

 

なお、改正相続法は、原則として2019年7月1日から施行されますが、この払戻は2019年6月30日以前に開始した相続に関し、同年7月1日以降に預貯金債権が行使される場合にも適用があります。

 

 

相続法改正Q&A(3) -配偶者短期居住権-

2019/01/17 事例・報告

今回の相続法の改正では「配偶者居住権」とは別に「配偶者短期居住権」という制度も創設されました。

この「配偶者短期居住権」は、遺産分割協議が終了するまでの間といった比較的短期間に限り配偶者が建物に住み続けられるようにする制度です。


1 どんな場合に認められるか。

建物の所有者が亡くなったときにその建物に無償で住んでいた配偶者(夫が所有者の場合は妻、妻が所有者の場合は夫)に認められます。

遺言書の定めや他の相続人の同意は必要ありません。


2 いつまで住んでいられるか。

これは2つの場合に分けられます。

(1) その建物について配偶者を含む相続人間で遺産分割協議をする場合

この場合、以下の2つのどちらか遅い日まで住み続けられます。

  ① 遺産分割によりその建物の所有者が決まった日
   ② 相続開始の時(建物所有者が亡くなった日)から6か月を経過した日

例えば相続開始の日から6ヶ月を経過しても、遺産分割協議により建物の所有者が決まっていなければ、まだ住んでいられることになります。

(2) その他の場合(例えば遺言書により建物を取得する人が決まっている場合など)

この場合、建物を取得した人が住んでいる配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをしてから6か月を経過する日まで住んでいられます。

申入れが遅くなれば、それだけ住んでいられる期間が長くなります。


3 施行の日

いわゆる改正相続法は原則として2019年7月1日から施行されます。

ただし、配偶者居住権及び配偶者短期居住権に関する規定は2020年4月1日に施行となります。この日よりも前に建物所有者が亡くなった場合には適用されませんので、ご注意ください。

 

 

相続法改正Q&A(2) -配偶者居住権-

2018/12/08 事例・報告

改正民法では、被相続人の配偶者の居住権を保護するための改正が、いくつかなされました。

そのひとつが、配偶者居住権が新設されたことです。

亡くなった被相続人名義の建物に相続開始の時に居住していた配偶者は、被相続人所有の建物について、終身または一定期間、無償で建物の使用を認める権利(配偶者居住権)が、遺産分割における選択肢の一つとして、または被相続人の遺言や死因贈与によって、取得できるようになりました。

現行制度では、亡き夫の遺産である自宅(2000万円)と預貯金3000万円を妻と子2人が相続する場合、法律通りに相続するとなると、妻の相続分は、2分の1の2500万円です。住みなれた自宅に住み続けることを選んで自宅を相続した被相続人の妻は、預貯金は、500万円しか相続できません。

それでは、住む場所はあるけれど、生活費が不足しそうで不安になりますよね。

もちろん、子らと遺産分割協議がまとまれば、違う形での相続も可能ですが、まとまらない場合に、裁判所で決めてもらうとすると、法律通りの相続分となってしまいます。

〔現行制度〕

(※)法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf)より

 

改正法では、 ①相続人全員の合意がある場合、または、②「配偶者が希望し、かつ居住建物の所有者の受ける不利益を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があるとき」  には、居住権の相続が認められるようになりましたので、(一方で、子は負担つき所有権を相続します)配偶者は、自宅に居住しながらも、相続できる預貯金が増えることになりました。

この居住権の価格の算定方法としては、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮し、配偶者居住権の負担が消滅した時点の建物敷地の価値を算定した上、これを現在価値に引き直して求めるよう、基準が定められています。

上記の例で、配偶者居住権が1000万円、負担付き所有権が1000万円と評価されたとすると、妻は、配偶者居住権のほか、1500万円の預金を相続することができます。配偶者居住権が認められれば、配偶者は、自宅での居住権を確保しながら、その他の財産も取得できやすくなったといえるでしょう。

〔改正法〕

(※)法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf)より

 

 

相続法改正Q&A

2018/09/30 事例・報告

Q.相続法が改正されたと聞きました。どういう内容なのでしょうか。

2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(いわゆる相続法)を改正する法律が成立しました。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しとなります。

主な内容は、以下のとおりです。

 

◆ 配偶者居住権 ◆

夫が死亡し、家屋に妻が住み続けようとすると、家屋を妻が相続する方法があります。しかし、そうすると、その他の財産(預貯金など)から取得できる遺産が少なくなり、「住み続けられるがその後の生活資金が足りなくなる」という事態が生じます。そこで、所有権取得より少ない金額で「配偶者居住権」を取得し、預貯金をこれまで以上に相続できるようになりました。

 

◆ 預貯金の仮払い制度 ◆

預貯金も遺産分割の対象になる、という最高裁判決により、遺産分割がまとまるまで、預貯金を引き出すことができなくなりました。そうすると、葬儀費用や当座の生活費などの支払いもできなくなります。そこで、葬儀費用、当座の生活費などについて、預貯金から一定の範囲で仮払いができることになりました。

 

◆ 相続人以外の親族の介護 ◆

長男が死亡した後、その妻が被相続人(義理の父母)の介護にあたった場合、現在の制度では、長男の妻は法定相続人ではないため、介護にあたった費用を請求することができませんでした。そこで、このような場合も、長男の妻が他の相続人に「特別寄与料」を請求できるようになりました。

 

◆ 遺言制度の改正 ◆

自筆証書遺言について、財産目録をパソコンで作ること、自筆証書遺言書を法務局で保管してもらえること、法務局で保管された自筆証書遺言については家庭裁判所での検認手続が不要になることなどが変わります。

 

 

これらの改正は、①原則として、2019年7月12日までに、②自筆証書遺言の方式緩和については、2019年1月13日に、③配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度については、2020年7月12日までにそれそれ施行されます。

相続後見法務部では、以上の改正のもう少し詳しい内容を順次このサイトでご説明していきます。

以上のような改正で、相続や遺言について、相当な変化が予想されます。ご不安、疑問を感じておられる方は、相続後見法務部にご相談ください。

 

 

弁護士は円満な相続のお手伝いもします

2017/12/21 事例・報告

皆さんは,弁護士のことを「相続で争いが起きたら頼むもの」と思っていませんか?いえいえ。弁護士は円満な相続のお手伝いもします。そんな事例のご紹介です。

亡くなったのは高齢の男性で,その相続人である奥様と娘さんからご相談を受けました。その内容は,お二人の間に争いがあるわけではなく,相続に関する手続が分からず困っているというものでした。そこで,弁護士の方で一連の相続手続を一手にお引き受けすることになりました。

まず,財産調査に関しては,生前,男性が自分で全てを管理していたこともあり,お二人は財産の具体的な内容をほとんど把握していませんでした。そこで,弁護士が代理人となって,金融機関への照会や資料の取り寄せなど必要な財産調査をすべて行いました。

次に,遺産分割の内容を決めるにあたっては,なるべく相続税を安くすることが重要な課題となります。そこで,懇意の税理士さんに依頼して,今回の男性の相続だけでなく次に奥様が亡くなったときの2次相続までを想定した相続税のシミュレーションをしてもらいました。その結果を踏まえ奥様と娘さんの生活状況やご希望もお聞きした上で,遺産分割協議書を完成させました。

その後,協議書に基づく銀行窓口での預金解約など名義変更の手続も弁護士の方で行いました(不動産の名義変更だけは懇意の司法書士さんにお願いしました)。また,相続税の申告はシミュレーションをしてもらった税理士さんにそのままお願いしました。

このようにして,お二人には手続が分からないことによるストレスを感じさせることなく一連の相続手続を完了させることができました。

同じような悩みをお持ちの方は,ぜひ一度,当事務所にご相談ください。

 

 

遺言の無効

2017/08/10 事例・報告

法律が定めた相続分では、必ずしも、家族の実情にあわなかったり、遺言者の気持ちに沿わないことはよくあります。

遺言は、自分が生涯かけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために作成するものです。 

しかし、元気な時に、よくよく考えて作った遺言を、病気になって判断能力が衰えてから、そのときに周りにいた人の意向に沿った遺言に作りかえてしまうことがあります。

遺言状を作成したときに、遺言者に遺言能力がなければ、遺言は、無効となります。

遺言能力は、「当該遺言の内容や効果を弁識する能力」とされていて、遺言能力があるかどうかは、遺言の内容や、遺言状を作成したときの遺言者の心身の状況から判断されます。

当事務所が得た判決ですが、子のいない遺言者が、元気なときに、生涯でそれまで世話になった人たち(Aを含む)に感謝する思いで、バランスを考えて、配分する公正証書遺言を作成していたところ、病気になって、痛みと薬の影響で幻覚症状が認められたり、せん妄が現れ、認知症と診断され、精神的にも不安定になった後、Aが、遺言者に対し、それまで世話をしていた人たちとの接触を断たせて、Aが付き添う形で、専らAの利益となる公正証書遺言をつくらせた事例で、後の遺言時には、遺言能力を欠いていたとして、遺言を無効としました。

遺言は、相続を巡り、親族間で争いが起こることを防ぐために作られるのが一般的ですが、判断能力が衰えてから作成した不合理な遺言があるばかりに、争いが起こることも少なくありません。やはり、遺言は、元気なときに、よく考えて作る必要があるでしょう。

 

 

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