相続法改正Q&A

事例・報告

相続法改正Q&A

2018/09/30 事例・報告

Q.相続法が改正されたと聞きました。どういう内容なのでしょうか。

2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(いわゆる相続法)を改正する法律が成立しました。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しとなります。

主な内容は、以下のとおりです。

 

◆ 配偶者居住権 ◆

夫が死亡し、家屋に妻が住み続けようとすると、家屋を妻が相続する方法があります。しかし、そうすると、その他の財産(預貯金など)から取得できる遺産が少なくなり、「住み続けられるがその後の生活資金が足りなくなる」という事態が生じます。そこで、所有権取得より少ない金額で「配偶者居住権」を取得し、預貯金をこれまで以上に相続できるようになりました。

 

◆ 預貯金の仮払い制度 ◆

預貯金も遺産分割の対象になる、という最高裁判決により、遺産分割がまとまるまで、預貯金を引き出すことができなくなりました。そうすると、葬儀費用や当座の生活費などの支払いもできなくなります。そこで、葬儀費用、当座の生活費などについて、預貯金から一定の範囲で仮払いができることになりました。

 

◆ 相続人以外の親族の介護 ◆

長男が死亡した後、その妻が被相続人(義理の父母)の介護にあたった場合、現在の制度では、長男の妻は法定相続人ではないため、介護にあたった費用を請求することができませんでした。そこで、このような場合も、長男の妻が他の相続人に「特別寄与料」を請求できるようになりました。

 

◆ 遺言制度の改正 ◆

自筆証書遺言について、財産目録をパソコンで作ること、自筆証書遺言書を法務局で保管してもらえること、法務局で保管された自筆証書遺言については家庭裁判所での検認手続が不要になることなどが変わります。

 

 

これらの改正は、①原則として、2019年7月12日までに、②自筆証書遺言の方式緩和については、2019年1月13日に、③配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度については、2020年7月12日までにそれそれ施行されます。

相続後見法務部では、以上の改正のもう少し詳しい内容を順次このサイトでご説明していきます。

以上のような改正で、相続や遺言について、相当な変化が予想されます。ご不安、疑問を感じておられる方は、相続後見法務部にご相談ください。

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