「NPOあいちあんきネット公開セミナー&無料相談会」第5回のご報告

事例・報告

「NPOあいちあんきネット公開セミナー&無料相談会」第5回のご報告

2020/02/28 事例・報告

 去る2月15日(土)、コープ岡崎北店にて今年度5回目となる「NPOあいちあんきネット公開セミナー&無料相談会」を開催しました。当日は12名の方にご参加を頂きました。

 テーマはこれまでの他の会場と共通で、第1部にてあんきネットの杉原理事よりあんきネット事業の説明を、第2部にて福井弁護士より新しい遺言制度の説明を行いました。 
 第1部では、あんきネットの事業において「目指すもの」「支援の内容」をご紹介しました。その中で「なかなか普段は考えることのない、『終末期の将来設計』『意思表示』をして頂きたい」というお話がありました。あんきネットの支援は、利用者のみなさまの『意思』を尊重して行っているものであり、この『意思表示』を行っておくことは、あんきネットだけではなく、ご家族の方にとっても重要なことです、という点が特に強調されていました。
 第2部では、改正相続法について、特に「遺言の重要性」に重点を置いた話となりました。遺言が無いまま亡くなったケースでは、特にどんな場合が大変なのか、これまでの相続法と比較してどのような変更があるのか、遺言を残す上で注意すべきことについて、実例を交えた解説がありました。

 今年度は「質問用紙」をご用意して休憩時間にご記入頂く、という形式に変更し、「人前で話すのは緊張する」という方にも気軽にご質問頂けるように工夫したところ、この日も第1部・2部ともに多くのご質問を頂きました。
 第1部では、今回の開催場所が岡崎だったこともあり、「岡崎であんきネット事業は利用できるか。相続事務は依頼できるか」というご質問を頂きました。三河地域への活動拡大については、現在の検討課題となっています(なお、相続事務のみであれば、現時点でも名古屋第一法律事務所にて対応が可能です)。
 第2部では、「公正証書遺言を作るのには、どれくらいの費用がかかるのか?」「遺言があれば遺産分割協議は不要なのか?」など、より具体的な質問が出てきました。
 多くのご質問を頂いた事もあり、予定時刻を少々オーバーしてしまい、ご迷惑をおかけ致しました。みなさまの「より詳しく知りたい」というご要望にはお応えできたかと思います。

 セミナー後の無料相談会では、事前予約及び当日申込みを頂いた計4名の方々に、弁護士が相談対応を致しました。

 今年度のセミナーはこれで終了致しますが、次年度以降もみなさまの「知りたい」ことをお届けできるよう、情報発信を続けていきたいと考えています。詳細は決まり次第お知らせ致しますので、お待ち下さい。

「NPOあいちあんきネット公開セミナー&無料相談会」第4回のご報告と第5回のご案内

2020年1月18日(土)、豊橋生協会館にて今年度第4回目のあいちあんきネット主催 「相続セミナー」が開催されました。第一部の講師は岩本学あんきネット理事(当事務所事務局),第二部の講師は田原裕之弁護士(当事務所所属)。

 講義後の質疑では、個別具体的な質問を多くの方にいただき,参加者の関心の高さを感じました。
 また、当日は寒い中20名もの方にご参加いただき,充実したセミナーを開催することができました。
 

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。
 次回はいよいよ今年度最終回です。以下の日時・会場で開催しますので、お近くの方は是非ご参加ください。

 

 

 

 

≪第5回≫
 〔セミナー〕
   日時:2020年2月15日(土)13時~15時
   会場:コープ岡崎北(岡崎市錦町5-4)
   テーマ:『最期の身支度とあんきネットの支援 そして新しい相続のおはなし』
   講師:あんきネットスタッフ、福井悦子(当事務所所属弁護士)
 〔無料相談会〕
   日時:同日15時~16時(1枠30分。先着4名)
   相談担当:当事務所所属弁護士
(※)セミナー、無料相談会共に申込が必要です(参加費無料)。
   申込先TEL⇒0564-54-7011(コープあいち岡崎センター)
   詳しくはチラシをご参照ください。

 今年施行されたばかりの相続法を踏まえての弁護士の講義、また現場であんきネット会員様の支援を行っているスタッフの実際の話が聞けるセミナーとなっております。ご自身が自分らしく最期をどう迎えるかを考えるよい機会となるよう、今後も充実したセミナーを開催して参りますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

「NPOあいちあんきネット公開セミナー&無料相談会」第3回のご報告と第4回のご案内

 12月7日(土)、コープ本山店にて今年度3回目のあいちあんきネット主催 「相続セミナー」が開催されました。第一部は、あんきネットにおける「最期の身支度支援」、第二部で今年から施行された「改正相続法」を踏まえた相続のお話でした。
 第一部では、利用会員様やあんきネットスタッフ自身の経験や事例を挙げながら、あんきネットがどのような活動を行っており、どういった場面でサポートできるのかを紹介しました。本講義を通して、あんきネットという組織についてより具体的にイメージして頂けたのではないかと思います。
 第二部では、山本律宗弁護士より今年施行された改正相続法について触れながら、遺言書の作成や相続手続の講義を行いました。
 質問コーナーではたくさんの疑問を頂き、「相続」という誰にとっても身近な問題に、より関心を持って頂けたように思います。当日は寒い中、23名もの方にご参加頂くことができ、充実したセミナーを開催することができました。
 ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。次回も同じテーマで、以下の日時・会場で開催予定です。

≪第4回≫
 〔セミナー〕
   日時:2020年1月18日(土)13時~15時
   会場:豊橋生協会館(豊橋市牟呂字松崎15)
   テーマ:『最期の身支度とあんきネットの支援 そして新しい相続のおはなし』
   講師:田原裕之(当事務所所属弁護士)
 〔無料相談会〕
   日時:同日15時~16時(1枠30分。先着4名)
   相談担当:当事務所所属弁護士
(※)セミナー、無料相談会共に申込が必要です(参加費無料)。
   申込先TEL⇒052-715-3235(コープあいち守山センター)
   詳しくはチラシをご参照ください。

 
今年施行されたばかりの相続法を踏まえての弁護士の講義、また現場であんきネット会員様の支援を行っているスタッフの実際の話が聞けるセミナーとなっております。ご自身が自分らしく最期をどう迎えるかを考えるよい機会となるよう、今後も充実したセミナーを開催して参りますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

「NPOあいちあんきネット公開セミナー&無料相談会」第2回のご報告と第3回のご案内

11月9日(土)、コープ高蔵寺店にて今年度2回目のあいちあんきネット主催 「相続セミナー」が開催されました。今年度のセミナーは、「最期の身支度」がテーマです。第一部であんきネットにおける最期の身支度支援のお話、第二部で今年から施行された改正相続法を踏まえた相続のお話をさせて頂きました。
 第一部では、あんきネットスタッフより実際の利用会員様の事例も踏まえ、「その人らしい最期の迎え方」を支援するためにあんきネットがどのような活動を行っているか、をご紹介させて頂きました。第二部では、森田茂弁護士より今年施行された改正相続法も踏まえ、基本的な相続手続のお話や遺言書作成についてのお話をさせて頂きました。

 

「親族はいるが遠くに住んでいて、いざという時に駆けつけてくれる人がいない。」
 「施設入所を考えているが、身元保証人になってくれる人がいない。」
 「遺言書を作りたいが、どのような方法で作ればよいか分からない。」

 

といった皆様の日頃、抱いておられる疑問にお応えできる内容になったのではないかと思います。当日は、秋晴れの最高の行楽日和の中、31名もの多くの方にご参加頂くことができ、充実したセミナーを開催することができました。

 

ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。

次回も同じテーマで、以下の日時・会場で開催予定です。

〔第3回〕
 ≪セミナー≫
   日時:12月7日(土)13時~15時
   会場:生協生活文化会館(名古屋市千種区稲舟通1-39)
   テーマ:『最期の身支度とあんきネットの支援 そして新しい相続のおはなし』
   講師:山本律宗(当事務所所属弁護士)
 ≪無料相談会≫
   日時:同日15時~16時(1枠30分。先着4名)
   相談担当:当事務所所属弁護士
(※)セミナー、無料相談会共に申込が必要です(参加費無料)。
   申込先TEL⇒052-715-3235(コープあいち守山センター)
   詳しくはチラシをご参照ください。

 

 今年施行されたばかりの相続法を踏まえての弁護士の講義、また現場であんきネット会員様の支援を行っているスタッフの実際の話が聞けるセミナーとなっております。ご自身が自分らしく最期をどう迎えるかを考えるよい機会となるよう、今後も充実したセミナーを開催して参りますので、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

相続法改正Q&A(5) -自筆証書遺言-

2019/07/19 事例・報告

自筆証書遺言の方式緩和とその保管制度の創設について

 

1 自筆証書遺言の方式の緩和は2019年1月13日に,すでに施行されています。
 これまで,自筆証書遺言は,遺言者自身が,全文,日付及び氏名を自筆しなければなりませんでしたが,改正により,相続財産の目録を添付する場合は,自署によらなくてもよいことになりました(ただし,目録1頁ごとに,署名と押印が必要です)。
 目録部分はパソコンで作成できることになり,遺言者の負担が相当に軽減されることになり,自筆証書遺言が,より利用しやすいものになりました。

 

2 自筆証書遺言の保管制度の創設は、2020年7月10日に施行が予定されています。
 現在、自筆証書遺言を作成しても、その遺言書を自分で保管するか信頼できる個人や団体に預けるしかありません。
 しかし、遺言書を紛失する危険もあり、相続発生後、すぐに遺言書が見つからないという事態も生じてしまいます。
 そこで、遺言者は、法務局に自筆証書遺言を保管してもらうことができるようになります。相続発生後、相続人は全国のどの法務局からでも遺言書を探すことができます。
 ただ、公正証書遺言とは異なり、作成自体に公証人などの第三者が関わりません。
 相続発生後の紛争予防手段という点では、差は出てくることに注意が必要です。

相続法改正Q&A(4) -預金の払い戻しについて-

2019/05/13 事例・報告

今回の相続法の改正では、預金の払い戻しについても、新たに規定がなされました。

Q1 相続が起きた場合、預金の払戻はどうしたらよいでしょうか。相続人であれば、単独で自分の相続分を払い戻せるのでしょうか。

単独では払い戻すことは出来ません。

最高裁の判例により、預貯金債権は遺産分割の対象財産に含まれるとされたため、共同相続人による単独での払戻しが認められないからです。ですので、他の相続人と遺産分割の合意が完了しなければ、払い戻しができません。

 

Q2 それでは、葬儀費用や相続人の生活費の支払い等,当座の資金に困ってしまうのですが。

そのような場合に、今回の改正で仮払いの制度が認められました。

2つの仮払制度があります。

一つは、預貯金債権に限り、家庭裁判所の仮分割の仮処分で行うというやり方です。
 具体的には、家庭裁判所に調停を申し立てて、そこで払戻をお願いをすることになります。

もう一つは、預貯金債権の一定割合について、家庭裁判所の判断を経ずに金融機関の窓口において支払いを受けるやり方です。
 具体的には、A銀行に1200万円の預金がある場合、その3分の1につき、自分の法定相続分の割合で払戻が出来るというものです。

例えば、4分の1の法定相続分を持つ相続人は、1200万円×1/3×1/4=100万円まで払い戻しを受けられることになります。ただ、1つの金融機関では150万円が限度とされています。

 

なお、改正相続法は、原則として2019年7月1日から施行されますが、この払戻は2019年6月30日以前に開始した相続に関し、同年7月1日以降に預貯金債権が行使される場合にも適用があります。

「NPOあいちあんきネット 公開セミナー&無料相談会」第5回のご報告

2019/02/05 事例・報告

1月26日に『NPOあいちあんきネット 公開セミナー&無料相談会』の第5回がコープあいち豊橋生協会館にて開催され、総勢20名の方にご参加いただきました。

セミナーでは,パワーポイントを利用して後見制度の簡単な仕組みから、後見人の「できること」「できないこと」を、その時々で課題・不安を考えながら実例を交えてお話をしました。

参加者の皆様からは、「講師のお人柄がすごく伝わるセミナーだった」「実例を交えてのお話は分かりやすかった」というセミナーに対するご感想のほか、「東三河地域にもあんきネットが拡がれば・・・」など、あんきネットに対する期待も含めたご感想もいただきました。

現状は、名古屋地域周辺の活動に留まっているあんきネットですが、今後、愛知県内に拡がるような組織・仕組みを作っていけるようにしていきます。

ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。

昨年9月より始まった本セミナーも、今回の第5回をもちまして今年度のセミナーは全て終了いたしました。ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。

また、来年度(2019年度)も、より身近で皆様の関心のあるテーマのセミナーを開催していきますので、今後ともNPOあいちあんきネットを宜しくお願い致します。

相続法改正Q&A(3) -配偶者短期居住権-

2019/01/17 事例・報告

今回の相続法の改正では「配偶者居住権」とは別に「配偶者短期居住権」という制度も創設されました。

この「配偶者短期居住権」は、遺産分割協議が終了するまでの間といった比較的短期間に限り配偶者が建物に住み続けられるようにする制度です。


1 どんな場合に認められるか。

建物の所有者が亡くなったときにその建物に無償で住んでいた配偶者(夫が所有者の場合は妻、妻が所有者の場合は夫)に認められます。

遺言書の定めや他の相続人の同意は必要ありません。


2 いつまで住んでいられるか。

これは2つの場合に分けられます。

(1) その建物について配偶者を含む相続人間で遺産分割協議をする場合

この場合、以下の2つのどちらか遅い日まで住み続けられます。

  ① 遺産分割によりその建物の所有者が決まった日
   ② 相続開始の時(建物所有者が亡くなった日)から6か月を経過した日

例えば相続開始の日から6ヶ月を経過しても、遺産分割協議により建物の所有者が決まっていなければ、まだ住んでいられることになります。

(2) その他の場合(例えば遺言書により建物を取得する人が決まっている場合など)

この場合、建物を取得した人が住んでいる配偶者に対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをしてから6か月を経過する日まで住んでいられます。

申入れが遅くなれば、それだけ住んでいられる期間が長くなります。


3 施行の日

いわゆる改正相続法は原則として2019年7月1日から施行されます。

ただし、配偶者居住権及び配偶者短期居住権に関する規定は2020年4月1日に施行となります。この日よりも前に建物所有者が亡くなった場合には適用されませんので、ご注意ください。

相続法改正Q&A(2) -配偶者居住権-

2018/12/08 事例・報告

改正民法では、被相続人の配偶者の居住権を保護するための改正が、いくつかなされました。

そのひとつが、配偶者居住権が新設されたことです。

亡くなった被相続人名義の建物に相続開始の時に居住していた配偶者は、被相続人所有の建物について、終身または一定期間、無償で建物の使用を認める権利(配偶者居住権)が、遺産分割における選択肢の一つとして、または被相続人の遺言や死因贈与によって、取得できるようになりました。

現行制度では、亡き夫の遺産である自宅(2000万円)と預貯金3000万円を妻と子2人が相続する場合、法律通りに相続するとなると、妻の相続分は、2分の1の2500万円です。住みなれた自宅に住み続けることを選んで自宅を相続した被相続人の妻は、預貯金は、500万円しか相続できません。

それでは、住む場所はあるけれど、生活費が不足しそうで不安になりますよね。

もちろん、子らと遺産分割協議がまとまれば、違う形での相続も可能ですが、まとまらない場合に、裁判所で決めてもらうとすると、法律通りの相続分となってしまいます。

〔現行制度〕

(※)法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf)より

 

改正法では、 ①相続人全員の合意がある場合、または、②「配偶者が希望し、かつ居住建物の所有者の受ける不利益を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があるとき」  には、居住権の相続が認められるようになりましたので、(一方で、子は負担つき所有権を相続します)配偶者は、自宅に居住しながらも、相続できる預貯金が増えることになりました。

この居住権の価格の算定方法としては、建物の耐用年数、築年数、法定利率等を考慮し、配偶者居住権の負担が消滅した時点の建物敷地の価値を算定した上、これを現在価値に引き直して求めるよう、基準が定められています。

上記の例で、配偶者居住権が1000万円、負担付き所有権が1000万円と評価されたとすると、妻は、配偶者居住権のほか、1500万円の預金を相続することができます。配偶者居住権が認められれば、配偶者は、自宅での居住権を確保しながら、その他の財産も取得できやすくなったといえるでしょう。

〔改正法〕

(※)法務省ウェブサイト(http://www.moj.go.jp/content/001263589.pdf)より

 

相続法改正Q&A

2018/09/30 事例・報告

Q.相続法が改正されたと聞きました。どういう内容なのでしょうか。

2018年7月6日、相続に関する民法等の規定(いわゆる相続法)を改正する法律が成立しました。今回の改正は、約40年ぶりの相続法の大きな見直しとなります。

主な内容は、以下のとおりです。

 

◆ 配偶者居住権 ◆

夫が死亡し、家屋に妻が住み続けようとすると、家屋を妻が相続する方法があります。しかし、そうすると、その他の財産(預貯金など)から取得できる遺産が少なくなり、「住み続けられるがその後の生活資金が足りなくなる」という事態が生じます。そこで、所有権取得より少ない金額で「配偶者居住権」を取得し、預貯金をこれまで以上に相続できるようになりました。

 

◆ 預貯金の仮払い制度 ◆

預貯金も遺産分割の対象になる、という最高裁判決により、遺産分割がまとまるまで、預貯金を引き出すことができなくなりました。そうすると、葬儀費用や当座の生活費などの支払いもできなくなります。そこで、葬儀費用、当座の生活費などについて、預貯金から一定の範囲で仮払いができることになりました。

 

◆ 相続人以外の親族の介護 ◆

長男が死亡した後、その妻が被相続人(義理の父母)の介護にあたった場合、現在の制度では、長男の妻は法定相続人ではないため、介護にあたった費用を請求することができませんでした。そこで、このような場合も、長男の妻が他の相続人に「特別寄与料」を請求できるようになりました。

 

◆ 遺言制度の改正 ◆

自筆証書遺言について、財産目録をパソコンで作ること、自筆証書遺言書を法務局で保管してもらえること、法務局で保管された自筆証書遺言については家庭裁判所での検認手続が不要になることなどが変わります。

 

 

これらの改正は、①原則として、2019年7月12日までに、②自筆証書遺言の方式緩和については、2019年1月13日に、③配偶者居住権及び自筆証書遺言保管制度については、2020年7月12日までにそれそれ施行されます。

相続後見法務部では、以上の改正のもう少し詳しい内容を順次このサイトでご説明していきます。

以上のような改正で、相続や遺言について、相当な変化が予想されます。ご不安、疑問を感じておられる方は、相続後見法務部にご相談ください。

次のページ »

ページの先頭へ戻る